USCPA（米国公認会計士）

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USCPAという名称を聞いたことはあるでしょうか。
USCPAとは米国における各州で認定される公認会計士資格で、日本語では米国公認会計士と表現されます。

そんなUSCPAですが、米国以外でも注目を集めている資格です。
世界でもっとも有名かつ活用できる場面が多い会計士資格といえますね！

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USCPA（米国公認会計士）とは？仕事内容や年収など

USCPA（米国公認会計士）とは

まずはUSCPAとは何か、概要について紹介します。
主な仕事内容や日本における資格の有用性など、はじめに確認しておきたい内容を取り上げました。

米国公認会計士の呼び名

すでに触れていますが、USCPAとは米国公認会計士の呼び名を意味する言葉です。
ビジネスを始めとした多くの場面では、一般的に米国公認会計士をUSCPA、もしくは単にCPAと呼びます。

USCPAを略さず表現すると、U.S. Certified Public Accountantとなります。
しかし一般的にはUSCPAという呼び方で問題ありません。

主な仕事内容

USCPAの主な仕事内容は以下のとおりです。

米国の法律に基づいた税務申告
グローバルな面の強い会計業務
英文財務諸表を利用する業務
会計・経営に関するコンサルティング

国内企業が海外企業とパートナーシップ関係を結ぶには、USCPAによる上記の対応が必要不可欠です。会計分野において、日本と海外の間に入るイメージとなります。

また英文財務諸表を読むうえでも、国際会計や英語の知識が必要です。
このような業務もUSCPAに求められます。

日本でも活躍できる？

USCPAは米国の州によって認定される資格なため、米国のイメージが非常に強いです。
そんなUSCPAは日本でも活躍できるのでしょうか。解説していきます。

結論から言うと、USCPAの知識やスキルは日本でも活かせます。
しかし会計・経営の能力が求められる場面ならどこでも良いとは限らず、国際会計が求められる場でないと活かせないリスクがあります。
したがってUSCPAは日本で活躍できるものの、日本の公認会計士資格と比べるとやや選択肢が少ないのが事実です。

ただしUSCPAの力が求められる場面は、USCPA以外の代わりは効かないケースがほとんどです。
日本の公認会計士と異なる役割だからこそ、USCPAが活躍できる場は必ず存在します。

USCPA（米国公認会計士）の年収とは？公認会計士とは違う？

日本の公認会計士は高年収と知られていますが、USCPAの年収はどうなのでしょうか。
USCPAの年収について解説します。

USCPA（米国公認会計士）の平均年収

USCPAの年収は職場や国によって異なります。
今回は日本に限定したうえで、主な職場ごとの平均年収を取り上げました。

監査法人：500万〜600万円　ポジションによっては800万円を超えるケースも
コンサルティング会社：500万〜700万円　知識や経験次第で若い世代でも1,000万円超えがあり得る
外資系企業：500万〜700万円　マネージャー以上ならより高年収

特別高年収というほどではないかもしれませんが、職場問わず安定した年収を得られます。

日本の平均年収と比較

USCPAの年収が高いか否かを判断するためには、明確な基準が必要です。
そこで日本の平均年収について紹介します。

日本の平均年収は、国税庁が発表した民間給与実態統計調査のデータを活用します。
こちらの調査結果によると、日本における年齢・職種などを問わない平均年収は400万円台前半のようです。
民間給与実態統計調査は毎年実施されていますが、多少の上下はあるものの、10年以上400万円台前半という結果になっています。

USCPAの平均年収は職場によりますが、平均年収から考えると500万円は実現できる可能性が高いでしょう。
日本の平均年収よりも高年収の期待が持てる資格です。

公認会計士の平均年収と比較

続いては日本の公認会計士の平均年収です。

公認会計士の年齢・職場を問わない平均年収は、900万円を超えるといわれています。
資格取得直後であっても、監査法人で得られる初任給は500万円以上となります。
昇進し高いポジションにつけば、1,000万円もしくはそれ以上という金額も実現可能です。

USCPAも高年収の部類ではあるものの、日本の公認会計士が得る平均年収ほどとはなりません。
どちらも公認会計士という単語がつきますが、年収の違いには注意が必要です。

USCPA（米国公認会計士）試験の概要とは

USCPAの資格を取得するためには、試験に合格する必要があります。
USCPA試験の概要について紹介します。

試験科目やスケジュール

USCPAの試験は以下の4科目から構成されます。

FAR：財務会計
BEC：ビジネス環境および諸概念
AUD：監査及び証明業務
REG：諸法規

いずれの科目も99点満点で、75点以上が合格です。
一度にすべての科目に合格する必要はなく、科目合格制度が設けられています。
ただし科目合格の有効期限は18ヶ月なため、期限に注意が必要です。

試験はPCを使用して実施され、試験センターでの受験となります。
試験は土日を含めた好きな日に申し込みが可能なため、都合の良い日に受けられます。
合否発表は試験からおよそ3週間後におこなわれます。

科目合格制度や自由度の高い受験日程などから、働きながらでも挑戦しやすい試験です。

必要な勉強時間と合格率

続いて、USCPA試験を合格するのに必要な勉強時間と合格率について説明します。

勉強時間の目安は、保有している会計知識、および英語力の高さによって左右されます。
たとえば英語の問題文をスラスラ読めるほどの英語力、もしくは会計に関する専門知識を習得済みの場合、必要な勉強時間は1,000時間程度と考えられます。

一方で英語力に対する不安がある、会計の勉強経験がほとんどない場合、必要な勉強量も多くなるでしょう。
したがって勉強時間も増え、1,500時間～2,000時間の勉強が必要となります。

USCPA試験の合格率ですが、日本人に限定するとおよそ40％です。
米国在住者を含む世界全体で見ると、平均して60％近くの合格率を誇ります。
日本人の合格率と差がありますが、これは英語力や国際会計への馴染み具合などが関係するでしょう。

USCPAはしっかり勉強すれば十分に合格が狙える試験です。

試験に合格するためには

USCPA試験に合格するためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

早い段階から試験形式に慣れておく
問題文がすべて英語な点に注意
ある程度のスケジュールを立て計画的に勉強を進める

USCPAの試験はコンピューター形式であり、慣れないと解くのに手間取りやすいです。
また問題文がすべて英語なため、ある程度の英語力をつける必要もあります。
1,000時間を超える勉強時間が必要なため、ある程度計画したうえで勉強すると効率的です。

難関資格の部類に入るため、試験合格に向けて対策が求められます。

まとめ

USCPAとは米国公認会計士を意味する言葉で、米国の各州によって認定される公認会計士資格です。
会計・経営に関するグローバルな業務を中心におこないます。
USCPAの持つ国際会計の知識は、日本でも活かせる場所が多く存在します。

USCPAの平均年収は職場によって異なりますが、500万円以上は期待できる資格です。
日本の平均年収を上回る年収は実現しやすいでしょう。
ただし日本の公認会計士ほどの高年収はやや難しい点があるため、年収という点で混同しないよう区別が必要です。

USCPA試験は全4科目で、科目合格制度が設けられています。
必要な勉強時間は1,500時間～2,000時間程度、すでに知識を有している場合は1,000時間程度です。
試験に合格するためにはポイントを押さえた対策が求められます。

USCPAとはどのような資格であるか、しっかり情報収集をして理解を深めることが大切です。

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