仮想通貨と暗号資産

暗号資産と仮想通貨は、呼び方が違うだけで同じ意味です。 2020年05月01日に金融庁が正式名称を仮想通貨から暗号資産に変更しました。 海外では一般的に「Crypto Currency」つまり暗号資産と呼ばれていますが、日本では変更後も仮想通貨という呼び方が定着しています

仮想「通貨」から暗号「資産」へ

一般に、通貨には3つの役割があると言われています。

「価値貯蔵」「交換手段」「価値の尺度」という3つの機能を果たすものが通貨と呼ばれるのです。

しかし暗号資産（仮想通貨）にはいくつかの機能が欠けている状態が続いています。たとえば、「価値の尺度」としての機能を果たすのは、ある程度安定した価値を維持しなければいけません。しかし、暗号資産の価格は短期間に大きく変動することが多く、安定しているとは言えないでしょう。

ビットコインが決済手段として普及しつつあるものの、利用できる場所は限定的なため「交換手段」としても不十分です。「価値貯蔵」についても、ハッキングなどの危険性から疑問を抱かれています。通貨としての役割を担っていないものを「通貨」と呼称すべきではないという意見から、「暗号資産」という呼称への変更が行われたという面があるのです。

通貨というよりも資産としての特性の方が強い

現在、ブロックチェーンを利用した価値のやり取りには、不動産や著作権、ウェブ上の行動履歴やゲームのアイテムなどのあらゆる情報が含まれるようになっています。これらは「価値や権利」のやり取りであるため、「通貨」よりも「資産」という呼称のほうが特性を適切に表現しているのです。

通貨としての役割も

暗号資産のに関する将来性を見通す上で、各国の中央銀行が発行の計画を立てている「デジタル通貨」の動向についても知っておくべきだ。

中銀が発行するデジタル通貨は中央集権的なデジタル資産と言え、暗号資産が理想とするポリシーとは基本的な方向性が異なることから、現在の暗号資産に対する投機マネーがデジタル通貨に流入するのはごく一部だという見方も根強い。

通貨、資産の両方の役割を担えるのが暗号資産です。大手企業も続々と参入してきているので、波に乗り遅れないように情報を追っていきたいですね。